仕事と家庭の両立支援

一般事業主行動計画

オスポックでは、社員一人ひとりが仕事、家庭、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、自ら希望するバランスで展開できるよう、検討を行ってまいりました。

有給休暇取得率の向上を図る

　2020.10～2021.9の期間　取得率65％を目標とする
　2021.10～2022.9の期間　取得率67％を目標とする
　2022.10～2023.9の期間　取得率70％を目標とする

【対策】
　・2021年4月～　　定期的に社員の有給取得状況一覧を社内展開し、有給取得
　　　　　　　　　　日数の少ない者への声掛け等により取得促進を図る
　　　　　　　　　　アニバーサリー休暇、プラスワン休暇など有給休暇取得
　　　　　　　　　　につながるよう周知取組みを行う
　・2022年4月～　　前年の有給休暇取得状況を分析し、取得率向上に向けた改
　　　　　　　　　　善策の検討、取組みを図る

両立支援に関する社内制度の周知・利用促進とあわせ、制度拡充に向けた検討、取組みを行う

【対策】
　・2021年4月～　　制度利用対象者に向けた諸制度の周知を行い、制度利用促
　　　　　　　　　　進を図る
　　　　　　　　　　育児休業等を取得した社員へのアンケートにより、課題
　　　　　　　　　　等の把握を行い、更に使いやすい制度となるよう見直し
　　　　　　　　　　検討を行う
　・2022年4月～　　検討結果に基づき、制度の見直し等を図る

地域の中・高校生等に対する職場見学やインターンシップ（就業体験）などの機会の提供、積極的な受け入れを図る

【対策】
　・2021年4月～　　ホームページ等への掲示、ハローワークを通じた学校へ
　　　　　　　　　　の周知、受け入れ環境の整備を図る

平成25年からの取り組みを行ったことで新潟労働局より平成27年3月２日に認定されました。

計画期間内に社員の有給休暇消化日数水準を上げる

　2018.10～2019.9の期間　14.5日を目標とする
　2019.10～2020.9の期間　15.0日を目標とする

＜実績＞

　・2018.10～2019.9の期間　　13.2日（目標に対し△1.3日）　取得率72.8％
　・2019.10～2020.9の期間　　11.5日（目標に対し△3.5日）　取得率63.0％

両立支援に関する社内制度の拡充に向けた取り組みを図る

＜実績＞

　・2019年7月　有期契約→無期契約への転換制度　（法改正対応）
　　　　　　　　正社員転換制度規程（有期契約→正社員）
　・2019年8月　奨学金返還支援制度規程
　・2020年3月　在宅勤務規程
　・2020年12月　子の看護休暇・介護休暇時間単位取得対応　（法改正対応）
　　　　　　　　※中抜け取得も可能な制度とした　（法を上回る対応）
　・2020年4月～5月　男性社員の育児休業取得1名発生
　
　　期間中の制度利用状況
　　　1． 有期契約→無期契約　：　2名
　　　2． 正社員転換　　　　　：　3名
　　　3． 奨学金返還支援　　　：　現在8名
　　　4． 育児休業取得　　　　：　女性　2名、男性　1名
　　　5． 子の看護（時間休）　：　0名

地域の中・高校生等に対する職場見学やインターンシップ（就業体験）などの機会の提供、積極的な受け入れを図る

＜実績＞

　・2019年7月30日～31日　十日町総合高校　1名
　・2019年8月7日～8日　　 中里中学校　　　2名
　・2020年7月　　　　　　新型コロナウィルスにより受入中止